事業内容

補償コンサルタント部門

土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じた場合、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。補償調査部では、所有権や借家人等の関係人に生ずる損失の補償やこれに関する業務を国、地方公共団体等から請負い、損失補償基準に基づき補償業務のノウハウの蓄積及び知識と経験を生かし、補償対策の立案から調査、算定まで一貫して迅速・公正・確実に業務を行い事業が計画的かつ着実に実施されるようサポートします。

土地調査

 全部事項証明書、戸籍簿等の簿冊又は居住者等からの聴き取り等の方法により土地、建物等の現在の権利者等の氏名又は名称を及び住所又は所在地等に関し調査をします。

土地評価

取得等する土地の更地として正常な取引価格を算定します。

物件

木造建物、木造特殊建物、非木造建物、附帯工作物、庭園、墳墓について、種類、数量、品等又は機能等を調査し補償金算定をします。

機械工作物

機械設備・生産設備について調査し補償金算定をします。

営業補償・特殊補償部門

企業の営業活動の基盤である営業用の土地や建物等が事業用地になることにより、その企業がどのような影響を受けるかを調査し補償金算定をします。

事業喪失

公共事業の施工により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等により第三者に与える不利益、損失又は損害を事前・事後調査し費用負担金算定をします。

補償関連

土地収用法に規定する事業の認定を受けるため、事業認定申請書等を作成します。

起業者の指示のもと、権利者に対し、土地の評価の方法、建物等の補償方針及び補償額の算定内容の説明を行います。

作業風景・実績

  • 建物損傷調査1
  • 建物補償調査2
  • 立竹木調査
  • 附帯工作物調査
Play Stop